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「年金の未来」の試算結果を政府が公表!給付水準が大幅ダウン?受取開始は68歳から? 税理士が解説!【財政検証2019】

財政検証は年金の「定期検診」です。
この動画でわかるのは ⏬

・年金の現状(決して良いものではない)
・年金の給付開始はもっと後ろ倒しになる?
・年金減るの?結局いくらもらえる?
・いますぐできることない??

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この記事を書いた人

コメント

コメント一覧 (15件)

  • 悪くなるのは事実!現状を把握をしてどうするべきか考えましょう!

    0:34 本日のメニュー
    1:04 財政検証とは年金の「定期検診」
    2:24 例年より発表が遅れたの理由は参院選…
    3:33 財政検証:なんと検証のモデルとなった世帯は!?
    6:00 財政検証を読んでみよう(6つの成長率で検証)
    6:20 甘めに設定された経済成長率と賃金成長率
    7:31 給料手取りと年金受取りの未来
    9:56 給付水準が下がる未来
    11:12 結論:年金がいくらもらえるのか(減ります)
    13:43 まとめ

  • ニュースとかでなんとなく聞いたことはあったけどこんな風に検証してるんですね 勉強になるな~
    でも詳しくなっても年金払う気になれない
    消費せずに貯金していくしか無いよなー

  • 日本政府は通貨を自由に発行できますから足りない年金は政府がお金発行して払えば簡単に解決します
    現在の高齢者の年金を増やして年金が将来安泰って政府が保証すれば需要が増えて景気も良くなるでしょう
    問題なのは増えた需要に供給能力が追い付くかどうかです。

  • 現在と同水準=現30歳は68歳4ヶ月の明記はわかりやすくていいね。 年金についてはよくわかっていても具体的な数字を一つ一つだしてもらえると気づく事が多い。人口減加速は既定路線だから独自試算の賃金成長無しも実質的には、かなりありえるラインだと思っているよ。2052年の賦課方式切り替えの説明もいいね。制度切り替えによって年金問題でも、ロスジェネが発生する事が現時点で確定したわけだ。やはり団塊ジュニア世代がこの世を去るまで、年金制度の理不尽という呪縛からは絶対に逃れられないのだね。前回参院選の公開討論でも与野党含めて年金問題については何の解決策も提示すらどこもできなかった。こんな有様で現在の体制を国民が支持するはずもなく、低投票率でかつ既得権と闘う政党が生まれて支持を集め始めた現実もよくわかったよ。

  • サラリーマンの妻からも年金保険料とらないと。これだけで年金財政はかなり良くなる。

  • もうね、収入全部税金で持って行っていいから衣食住、老後の生活保障してくれたらいいのだが

  • もうほぼほぼ、みんなミニマリストにならざるをえない時代になっちゃいましたね。

  • ケースⅠ〜Ⅵの意味が分かりました。ありがとうございます。楽観的な計算から、いつものように誤魔化して国民を騙くらかして問題を先延ばしにしようという姿勢が表れてますね。本当に遺憾です。

    10年くらい前はまだ信じない人が多数でしたが、もう目を逸らせないほど現実味を帯びてきたようです。

    本当にこれまでの政府、国民は何をしてきたのか?と苛立ちを覚えますが、日本のメディアから国民性が見えますし分かりきった結果だったのでしょう。国民のリテラシーが変われば政府もマスコミも変わると思うので、有益な情報をありがとうございます。

    勉強し備えたいと思います。

  • クソ官僚の天下り先を確保する為に、政府に報告される数値はデタラメ。
    公文書改ざんも、統計データ改ざんも、官僚の忖度内閣に対する忖度ではなく、役人の上司である上級国民の顔色を伺ったに過ぎない。
    役所内の人事的なパワーバランスと、保身意識、特権意識が、上司である上級国民に鉛筆舐めた数値が報告される原因。
    天下り先を維持することだけが自己目的化して、既得権益団体にだけ甘々な「行政指導」がなされ、
    取りやすいところには、厳しい「行政指導」・

    クソ役人様にご指導賜った結果、国内経済は過去30年間マイナス成長。
    先進国と称されたのも今は昔。
    ウソ、デタラメ、改ざん、隠蔽が横行し、役所内のモラルハザードはもはや壊滅的レベル。
    それを国民の民度が低いだのなんだの出鱈目な言い訳こねて、
    自分のついたウソは、「組織的ではないから隠蔽ではない」「改ざんではなく書き換え」
    国語の単語遊びしている間に、どんどん民間の需要は先細り。
    制度改正趣旨は「取りやすいところから取る」
    これを正当化するのが、各種法令。

    結局上級国民の天下り先だけが維持され国内経済を破壊しているのが官僚である上級国民。

    役所あるあるだな。

    若年層の人口分布が、相対的に低くなる向こう50年。
    賦課方式を採用する我が国で、労働人口が減少する中で、今の労働人口が受給世代になる頃に年金が維持されているとしたら、
    今の子供が労働世代になる頃に、その給与を上回る社会保険料を徴収する以外に方法はない。

    ここを「隠蔽」して、財政検証を「改ざん」、エビデンス統計データを「改ざん」しているままで、
    政治家が「制度の抜本的改革」とかいっても、そもそも判断材料自体がデタラメで、何を改革するんだ?www

    厚生労働省、財務省の国家、国民に対する反逆行為は、最早朝敵認定されてパージされても文句言えないレベル。
    財務省と厚生労働省はとっとと解体。

  • 自分は、国民年金・厚生年金はほしくないので、それらへの支払いは任意にしてほしい(任意ならば、自分は、絶対払わないです)。税金嫌いの、Small Govermentの信者です。政府は、軍隊と警察だけに特化すればよし。払う人は、年金をもらう。払わない人は、日本政府の年金制度からOpt Out。個人の自由がやっぱり理想的な社会です。
    日本では、日本政府・財務省が完全崩壊しない限り、ケース6(日本では、ケース6でも維持できたら拍手ですがね)がすでに確定です。成長しない屍経済では、労働者の賃金は上がりません。

  • 年金は4人で1人を支えるが正しい。
    年金もらい始めたら健康保険は加入させない。そうすれば維持できる。

  • 私の持論ですが、年金制度はなくならないと思います。私の予想では、所得代替率は低下せず、年金支給が今後も続き、今から20年後位、積立金が枯渇します(マクロ経済スライドが高齢者の反対で機能しなことと経済が順調に成長しないと思いますので)が、年金保険料の徴収は続きますし、税金も投入されますので、その範囲で年金総支給額を賄う必要がありますので、所得代替率は約35%程度(手取なら約30%)位になっていると想像しています。「完全賦課方式」が実現している状態です。

    所得代替率約30%の年金でもないよりははるかにましです。この額が終身給付される訳ですから。月額約26万円で普通の老後生活が送れる時代で、所得代替率約30%とは、現役男子の手取収入が34.8万円ですから、手取り額は、約10.5万円はもらえます。

    田舎で、生活費を抑え、月額10.5万円で生活するもよし、都会での生活保護費13.5万円との差額3万円の生活保護費をもらい、生活するのも良いでしょう。賦課方式で年金が支給される限り、何とか生きて行けそうです。

    年金の支給開始を65歳から70歳に段階的にずらしていくことができれば、年金積立金が枯渇するのを先延ばしすることが出来そうです。

    こちらは政治家が国民を説得し、法制化する必要があります。

    また、日本を含む世界経済が好調に推移し、年金積立金の運用がうまくいき、年5%位で運用することが出来れば、年金積立金の枯渇の先延ばしが出来ると思います。

  • 国の制度に突っ込みを入れるとおっしゃっている割には甘いです

    例えば、所得代替率
    ・現役世代は、税引・社会保険料等を引いた金額
    ・年金は、税込み金額で計算されているはずです。
    つまり、分母を小さく、分子を大きく見せかけて、数字(所得代替率)を良く見せかけているとしか思えません。
    この程度は説明が欲しいと思いますが。

    財政検証の数字より、厳しいとは言っていますが、根拠をおっしゃっていませんので、是非 突っ込みを入れて仰って欲しいと思います。

    私は一般人なので、その根拠は わかりません。

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