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【消費税増税】10%増税後の日本はどうなる?過去の増税の悪影響と、今回だけの3つのマイナス要素をもとに税理士が解説!

増税後の未来は暗いです。
過去最悪の増税不況になりそうです。

⏬この動画でわかるコトは⏬

・消費税を増やしても、税収は増えない悪魔のカラクリ
・過去の消費増税ではどんな悪影響があったか?
・消費税10%増税で日本の未来はどうなるのか?
・10%増税の今回だけに存在する3つのマイナス要因

🔥関連動画🔥

いまさら聞けない!消費税増税の問題点
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#消費税増税
#増税

この記事を書いた人

コメント

コメント一覧 (23件)

  • こういう事実やデータがあるのに、政府が増税を強行する目的ってなんなんだろう。

    0:11 本日のメニュー
    0:33 5%や8%増税のときはどんな悪いことがあった?
    2:12 日本の経済をストップさせる消費税増税
    4:17 消費税を増税しても税収が増えない…!?
    6:48 10%増税後の未来は??
    7:22 10%増税時は、過去にない3つのマイナス要因がある

  • 今の税制を経営者視点で分析すると。
    営業利益率10%を仮定
    余った営業利益をどう使うか?の検討局面

    所得税と住民税の最高税率→55%
    法定福利費:人件費の14.7%(預かり分を含めると、29.4%)
    →賞与で出すと、源泉徴収・特別徴収・社会保険料の負担を考えたら、法人→個人の資金移動は、マイナス。
    →人件費額の70%は税金(消費税を含めると、80%は税金)
    →人件費(給与・賞与)にしない理由は無いか?を会計事務所に相談(報酬とか、商品券とか、交際費枠とか、、、、)
    →会計事務所の回答:実質課税で、給与課税は逃れられない
    →だったら、賞与も給与も出さない。
    →会社内にカネを溜め込んでおこう。(最終配当金や退職金でカネを抜きましょう)
    →法人税払いたくないから、保険でも買っとけ。
    →法人税の支払いは、所得税の節税手段です。(と会計事務所は指導・助言)
    →というか社長・オーナーもこの点を理解している人は、人件費(所得税法的に給与所得に分類される部分、消費税法的に課税対象外取引になる所謂賃金給与・付加価値計算的に人件費に含まれる部分)にカネをかけようとは思わない。
    →所得の寡占(再分配が有効に機能しない状態)を税制が助長している側面。
    →所得の再分配が有効に機能しないから、消費は一層低迷。

    法人税率→30~35%
    ※受取配当金益金不算入
    ※完全支配関係の税制

    消費税率→(営業利益+減価償却費+給与・賞与+法定福利費)×10%

    →法人間の資金移動には、やたら寛容。(ほとんど全部のの取引を課税対象取引で課税負担の付け替え計算を正当化)
    →親子会社間取引に至っては、利益も損失も無かったことに出来る。
    →極論、個人事業主が個人会社を新規設立し、従前稼いでいた事業所得を会社の法人税計算でやれば、
    実質的な税負担は、80から40%乃至45%程度(法人税実効税率30~35%+消費税率10%)に負担を減少させられる。
    雇われている側は、給与でしか受け取れない。という状態を前提条件にして、所得税、住民税、社会保険料、消費税その他税金を搾取するスキーム。
    →これこそが正規雇用制度の実態wwwwwwwwwwww

    →こんなことを30年も繰り返せばそりゃ日本人全員貧乏になるわなwwwwwwwww
    だから、罪務症はテロリストだ。ってこと。

  • 日本が破綻するのも時間の問題ですね。あと、日本は中国の物になります!

  • わい税金とか全く詳しくないけど増税によって得する人が黒幕だと思う

  • 動画で広めても、政府共にとっては痛くもかゆくもないでしょうよ
    国民だけが騒いでも、政府はなんも感じんでしょう
    無駄なこのばっかりやってる政府をどうにかするしかないんじゃないか?選挙でっていうけどそれはもう意味なさない気がする

  • アベノミクスで景気は劇的に力強い景気回復となりました。たかが2%の増税くらいで景気は悪くはならない

    悲観的な煽りは見苦しい

  • 自分の価値観と年収を下げると幸せになれるかもよ
    子供居る人は残念ですが永遠に搾取されるでしょうね

    • そうやって妥協して生きてる限りジリ貧ですよ
      貴方は家畜ですか、黙っていたら もっと搾取されるだけですよ
      政府に文句言いましょうよ、れいわの山本太郎に投票しましょう。

    • ga-er-ne gaerne
      子供を残すことは人類にとってごく自然の行為、それを自民党によって剥奪されてる

  • そもそも国民が納めた税の大半は国家予算として計上されず、
    3桁兆円とも推測される膨大なお金が毎年特別会計として綺麗に何処かに消えている。
    日本の国内法下に生活する全ての日本国民はまずそのことを認識する必要があると思う。
    誰も得しない消費税率1割というとんでも不平等重課税を機にもっとぶっとんでいる大きな問題に目を向けるべき。
    それを解決すれば消費税を廃止して、さらに相続税も廃止し固定資産税を半分以下にして、所得税を半分以下にしてもお金が溢れて余るほどになり現在と比べて超の付く軽課税国家になります。
    あたりまえに国民の生活も豊かになるし、国力も増す。

    ところが特別会計を追求しようとすると国会議員すら殺されてしまう。
    その件につき、特別会計にメスを入れようとして殺された石井弘毅議員ばかりが取り上げられるけれども、

    実は中川昭一議員が殺されたのも特別会計にメスを入れようとしたからではないかと私個人は思ってる。
    中共が中川さんを殺したというのはいつも通りCIAの情報攪乱だと思うし
    中川さんは金融担当で内閣府特命担当大臣として日本が保有する米国債(置いておいても目減りする一方の債権)の一部(約10兆円)を融資してIMFが課題としていた各国の金融財政問題を解決した経歴を持つ。
    それに財務大臣でもあったし、経済産業大臣でもあった。
    つまり国民から吸い上げられた日本のお金が何処かに消えていく様子や、
    表に計上されているお金も行政主導で海外に消えていく様を断腸の思いで彼自身関わりながら観て知っていたということ。
    彼はバリバリの愛国者だったからね。

    今現在も、国会ですらこれを明らかにすることが出来ない。
    官僚や日本の行政や政党を傀儡している者の懐に転がり込んでいる裏があるのでしょう。
    まず、相手は巧妙に隠蔽しているので国民の大半が「日本の税収の大半がネコババされている」と自覚するのが必要。

    ここから推測が強くなります。
    おそらくネコババしている奴らは国力のある国を衰退させていくのが目的なのだとおもう。
    世界を牛耳る金融財閥連中は人類を奴隷のように支配する構造を作るために経済詐欺支配と赤(社会主義や共産主義)を推進しているように思えて仕方が無い。
    彼らが富や力を吸い上げているのは富が欲しいのではなくて、これから支配していく世界中の人々を弱らせるのが主眼である筈。
    金融財閥はもう不必要なほどの富を得ているだろうし、先進各国の力を超える力をもっているので、
    あとは世界的な支配だけ。

  • 大手スーパーに感謝度が増しました。 食品酒類等々安く売って頂きありがとう。政治家わかってんのかな。この企業努力。

  • 安倍と財務省による度重なる増税は、個人の努力で何とかなる範囲をとっくに超えています
    これで更に努力して増税に打ち勝て、なんて人々を追い込めば、更に自殺者が増えるでしょうね。

  • ここのコメント欄見ると
    「増税は仕方ない」だの、「日本は破綻する」だの、まだ財務省のウソに騙されているバカがこんなにいる
    ちょっと調べれば海外にばら撒き止めたり、法人税上げれば消費税増税の必要ないことぐらいわかるのに
    本当に日本は見事に奴隷教育が成功してる。

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