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第9講 銘柄選択5 会社側の姿勢はどうか

株価はそもそも企業(会社)が資金を集めるために発行した株式の価値を指す。その価値を決めていくのは業績である。利益を挙げなければ、株式を保有している出資者に利益の分配ができない。そのため、企業は収益を挙げるために事業に全力投球し利益追求に猛烈にこだわる。低コストで高品質な製品を生産する一方で、新商品、新技術を開発し、それを販売するために営業網を整備し、販売促進に資金や人的資源を投入する。そのようにして、収益を挙げるために涙ぐましい努力を重ねて利益を追求するのである。

収益を得ることは株式の価値が上がることになり、株主にとって利益配分がより高く見込めるために、その会社の価値が上がる。つまり、株価が上がることになる。投資家にとっては利益から得られる配当(インカムゲイン)の増加に加えて、株価上昇によって発生する差益が発生(キャピタルゲイン)する。まさに、業績の向上は投資家には笑いが止まらないことになる。では、企業にとって株価の上昇はどういうメリットがあるのか。

以前に説明したように(第2講)、会社は株式の発行によって不特定多数の投資家から資金を集める。その際、高い株価で発行すれば、少ない株式の発行で大きな資金を集めることが可能になる。それは調達資金に必要な費用の低減、すなわち、財務コストを下げることになる。ゼロ金利状態の場合には間接金融(銀行借入や社債)のほうが一時的に有利な場合があるが、間接金融はいつか返済をしなくてはならない。借金は借金なのである。それに対して、株式の発行は自己資金、つまり、会社の財産になり、もちろん、返済の必要はない。したがって、高株価は企業が資金調達する上で有利になる。しかも、それだけでなく、自社の製品の競争力に大きな影響を及ぼすことにもなり、ライバル会社との株価差は経営者としては放置できない問題になる。

それについて説明する。同じような製品を作る会社がトップ争いをしているとしよう。

A社   B社

売上げ  100億円 120億円

経常利益  10億円 12億円

株価   500円  800円

 借入金  70億円  70億円 

 配当    5円   5円

以上のような会社の状況と仮定する。

B社がA社よりも300円株価が高いことになる。借入金は同じで、製造コストも同じとすれば、販売する商品の利益率はほとんど同じとなる。わずかにB社のシェアが高いことになる。要するに株価の差だけが、両者の差ということになる。

 ここでB社が高株価策を実行し、株価が1000円まで上がったとしよう。そして、100万株の株式を発行し資金調達をした。10億円の資金を手にすることになる。一方、A社も高株価策を意識せずに500円で200万株の資金調達を実行したとしよう。10億円と調達額は同じである。増資後の配当を考えるとA社はコストが1000万円高くついたことになる。

目次

株価無視は倒産の危機も

この差は小さく大きな問題がない、とみられがちであるが、将来、両社に大きく影響することになる。両者とも激烈なシェア争いを日ごろ、演じており、製造コストも差がない。そんな両社に資金調達の面でコスト差がついたことになる。

顧客からの値引き要請があれば、B社は10円下げることができても、A社は8円までしかできない事態が生じてくる。その差は増資の際に起きた調達コストでの差がそうさせる。このことによって、競り合っていた両社の力関係が崩れる。顧客は少しでも安いB社の製品を買うことになり、B社のシェアが少しづつアップしはじめる。そうすると、量産化が進み更に、低コストが可能になり、もっと顧客の値引きに応じられることになる。逆に、A社はシェアを落とし、量産効果が発揮できずに、顧客を失う。その結果、収益も低下し、500円の株価も下落する。2~3年すると次のような差になって現れる。

A社    B社

売上げ  100億円   150億円

利益    7億円   17億円

株価    350円   1200円

借入金  80億円   30億円   

配当     5円    10円

というような変化になって大きな差がつくことになる。 高株価策を積極化させたことによって、シェア争いを演じていたライバル会社との差が決

定的な結果によってそうなったのである。こうなるとA社は事業縮小するためのリストラをせざるを得ないか、別の新製品開発によって出直しするか、はたまた、B社にギブアップして吸収合併の軍門に下るかなどのいずれかの選択が迫られる。株価を無視しているとこのような恐ろしいことが起きる。株価に対して無頓着な経営者と積極的な経営者では会社そのものの存亡にまで影響をもたらすのである。このことは経営者であれば、十分理解しておかなければならない。

 筆者は昭和50年頃に住友電工の当時、経理部長だった川上哲郎氏(その後、社長を経て関経連会長を歴任)に高株価策を訴えたことがある。今日では光ファイバー網が全国に張り巡らされ、ブロードバンド時代を迎えており、光ファイバーは珍しくもなんともない。しかし、当時は光ファイバーの全国網はまだ先のころであったが、将来、光ファイバーによる通信を築き上げる本命企業として注目されようとしていた。光ファイバー生産のために、積極的な設備投資が欠かせないことは明らかであり、筆者はしばしば住友電工への取材を怠らなかった。当時の株価は120円程度でウロウロしており、イメージは銅市況と連動する電線銘柄の域を出なかった。「そのような株価で設備資金をどうするのか」と川上氏に高株価策を積極化することを再三説得していたが、「必要は理解しているが、どのような方法ですべきなのか」と具体的な方法については分からなかったのである。

筆者は電線のイメージから光ファイバーへのイメージを変えること、将来の業績についてのビジョンを描き自信もって投資家や証券会社に説明することを提案した。川上氏はそれを聞き入れたのかどうかは知らないが、後に、そうした行動をとり、広報部を設置することでそれを実現し、積極的に会社のPR活動を進めた。現在でいうIR活動である。当時、事業会社が証券会社に出向いて、自社の説明をすることはほとんどなかった時代であり、住友電工は幻燈(VTRはまだ普及していなかった)を使って自社のPRを積極化したのである。画期的なことであった。その努力が実りだして第一回の転換社債を確か、220円で発行したと思う。その後もPRの効果が加速し、60年(1985年)には2000円の株価をつけるまでに高株価は成功した。その年の新年の人気株第一位に輝いた。川上氏が専務を経て社長にまで出世したのは高株価政策の成功の功労者であったからだ。

住友グループにこの快進撃は少なからず衝撃を与えた。住友化学が構造改革を終えた後、高株価策を積極化させる作戦に転じたのは59年    (1984年)ごろであった。やはり、熱心に株価対策を筆者に聞き、実行部隊をつくり、積極的に証券会社にPR活動を展開。「住友化学のような大型株は500円の株価が実現できれば大成功」とみていたのに、220円そこそこの株価がわずかの間に500円をつけた。1985年3月のことだ。それからわずか一ヶ月で1000円をつけてど肝を抜かされたものだ。タイミングもちょうどバブルの起きる初めの年であり、大型株に集中人気が浴びやすいときであった。これによって、バブル期の大型株人気の第一号が住友化学になった。高株価策の実行部隊は大成功で大喜びし、誘われて大いに騒いだものだ。それ以後、大型株が一斉に高株価に走っていったものだ。

バブル崩壊後、高株価策は株価の低迷の影響もあってなかなか実行できず、小型株だけの世界になっている。このように、高株価のもつ意味が理解されて今日ではIRという名の下で会社の株価意識の高まりは一般化されるようになりだしている。

内容も外国人や大手証券会社のアナリスト向けから直接個人投資家向けの説明会が盛んになっている。

機関投資家の株式離れ減少が起きて、直接個人投資家への説明会が自然と増えている。また、ストックオプション制度を導入する企業が増えており、好業績な企業ほど高株価策を積極化する傾向が強まっている。

証券会社の利用方法で差

高株価は新規の設備資金などまとまった資金を確保する必要に迫まられる場合には威力を発揮するが、最近のように有利子負債を削減する目的のためにも高株価策に走るケースもみられる。いずれにしても、間接金融を減らして、直接金融に重点をおくことによって財務体質の強固な安定と収益力をつけることには変わりはない。

このように高株価策は「銀行よさようなら、証券よこんにちは」の世界になるが、問題は高株価の用事のある時だけ、投資家にPRに積極的でそれが終われば投資家へのサービスは分割も配当も増やさないというその場限りの株価対策をする企業。それと証券会社の姿勢である。

証券会社は資金調達の引き受けをする。引き受けは一社の場合もあるが、数社でするのが普通である。引き受けシェアは主幹事証券が大体50%以上で残りを数社で分け合う。したがって、証券会社はシェアを少しでも高めようと水面下では激烈なシェア争いを演じている。特に、メジャークラスの企業の場合には激しい。NTTとか日立などの大物では凄まじい。また、成長著しい企業でも同じように争奪戦が繰り広げられている。

企業側ではどういう基準で主幹事証券を決めるのかだが、それぞれマチマチ。主取引銀行の系列証券とか、オーナーが創業以来から付き合っていたとかなどで幹事証券を決める場合もあるが、最近ではどれだけ高株価に貢献したのかを基準にして主幹事を決めるケースが増えている。そのため、主幹事は未来永劫変わらないという保証がなくなっている。

企業はそうした基準で決めた後、公募増資で資金調達が行われたとしよう。例えば、公募価格1000円としよう。無事払い込みも済んだ後、株価が公募価格を割り込んだ。企業側は「何とか公募価格を込み800円になった。払い込んだ投資家から企業側に苦情の抗議が舞い込むことになる。それにたまりかねて、企業側は証券会社に「何とか公募価格を上回るように株価対策をしてください」と証券会社に頼む。証券会社はとりあえず、「何とか努力してみます」と返事をする。ところが、一向に株価が戻らない。相変わらず、投資家から苦情が企業側に続く。これには企業側は弱い。そして、証券会社に更に、催促する。ところが「頑張ります」の一点張りでやはり動こうとはしない。高い引き受け料を支払った企業にしてみれば、株価を維持するのが当然と考えているだけに、積極策をとらないで動かない証券会社には裏切られた思いで一杯になり、その行動に理解に苦しむことになる。

なぜ、証券会社は動かないのか。証券会社にしてみれば、引き受け手数料はあくまでも公募増資を引き受けたことに対する報酬であって、株価維持のための費用は含まれていない。だから、株価を維持するためには改めて、その費用に見合う資金を企業側から出してもらわなくては株価維持はできない。そういう事情が理由になっている。それでは証券会社もそこをハッキリ言わないで、実行する予定もないのに「努力します」などというのか。証券会社の立場として顧客の事業会社に対してなかなか言えるものではないらしい。証券会社の「頑張ります」などという言葉は「しません」の意味が多分に含まれていることを企業側が知ることであろう。

株価を維持したり、更に、高株価にするには投資顧問先や機関投資家向けに企業の中身を理解してもらうためのIR活動を通じて買ってもらう以外にない。そのために新たな資金を用意するとか、集めた資金の一部を証券会社の別の金融商品を買うとか、運用資金として提供するなどの証券会社にメリットのあることをしないことには証券会社は動かない。企業はその点について理解できていないケースが多分にみられる。

公募増資で集めた資金が仮に、10億円あるとする。すぐに、その資金が必要というわけではないはずだ。3ヶ月や半年ほど猶予があれば、その間、国債や外債、投資信託などを買うとか、また、10%分を運用を任せるなどの
なんらかのメリットを与えることで証券会社は行動をとるのである。集めた資金をすぐに預金にまわすようであれば、公募価格が割れてもやむをえないと考えるべきであろう。そういう証券会社の要請を常に、応えられる企業の公募増資は後もうまく行くのである。京セラはそうした証券会社の行動をよく知っており、主幹事証券へのサービスはハンパでなかった。そのため、京セラの株価はいつでもファイナンスできるように高株価を維持している。新規公開会社ならば、認知度がゼロに近い企業がほとんどであり、そうした努力を上場直後から実行しなければ、年がら年中株価が安いとボヤイいいなければならなくなる。上場前は証券会社がチヤホヤするのは当たり前であり、本当の企業努力は上場後だということを知ることであろう。それが投資家への真の優遇となるのである。

償却を超える投資の銘柄を狙え

資金調達は先ほども説明したが、設備資金や運転資金、M&A資金、借金返済などが必要になって実施する。通常の設備資金はもともと、毎期、工場の投資資金を償却する金額や内部留保によってまかなうことができるのであるが、たまたま、新製品を発売することになり、新工場を建設すると償却の範囲を超える大きな資金が必要になってくる。例を挙げれば、毎年、10億円の償却資金、内部留保5億円あって、新工場の設備資金が20億円必要となれば、不足分5億円を外部から調達しなければならない。その際に借金(間接金融)にするのか、増資(直接金融)にするのかの選択に迫られる。借金だと金利負担がその後かかってくる。新製品がうまく売れればその負担も軽減されるが、もしも、失敗すれば一気に重圧となって経営を圧迫しかねない。直接金融は金利負担がかからないが、配当負担がかかる。しかし、失敗して収益低下を招いた場合には減配するなどの処置がとれるために、負担額の調整ができる。上場企業であれば、増資は高株価で実施すれば調達コストは大きく軽減される。したがって、償却額を大きく超える設備投資をする企業は高株価策を積極化させるとみることができる。

最近の例をみれば、楽天が高株価にした後、10万株の公募増資を発表した。資金調達額は推定で400億円を優に超える。その資金でDLJディレクトSGF証券の買収(M&A)を予定している。ザッと300億円が必要というもの。

買収でなくても、設備投資額が大きく膨らむ場合にも増資はしばしば実施されるので設備投資計画についてはよく注目しておくことだ。巨大企業よりも小型企業のほうが高株価策を実施しやすいケースがみられるので、特に、注目である。

株主軽視銘柄を無視せよ

また、銘柄を選ぶ上で参考にしてほしいのは社会的な責任をまっとうしない企業は選択肢から外すことが望ましい。

創業者は創業当時から常に企業は自分のものという感覚をもっている。確かに、出資も自分の分が圧倒的に多く、従業員の顔と名前も全部覚えられる規模であり、自分そのものとの意識をもつのは無理もない。そのために、必死になって企業を大きくしようと寝食も忘れて働くのである。その努力がだんだん実って、規模が大きくなっていくと創業者の出資比率も低下し、従業員の顔も名前も覚えることができなくなる。概ね、50人を超える従業員を抱えるようになった時には創業者も自分の持ち物ではないと認識すべきで、社会の責任を果たすことに努力すべきなのである。

地域住民としてその地区に貢献するとか、マスコミに対しての配慮、業界への貢献などに前向きに対処していくことを考えるべきなのだ。公開企業になれば、なおさらで企業は個人の所有物ではないと意識変換をしなくてはならない。

昔、松下電器はその認識に欠けることがあった。規模がどんどん大きくなるにしたがって、天下の公器としての認識が強まり、社会への貢献、マスコミへの対応なども前向きに対応できるようになった。我がさえよければという感覚をもつ企業は今でも多い。しかし、松下電器と同様に大きくなるにつれて、公器としての認識が確立されていくと、巨大企業らしい振る舞いができるようになる。

上場企業になった瞬間から公器としての意識が目覚めなくては上場企業とはいえない。個人企業の時代にはそんな余裕もなく、いかに儲けるべきかを考えるだけでもよかった。上場によって、全く、会社と無関係の人が株式をもつのである。そういう人たちに常に、わが社はこういう方針で経営をしているとか、こういう事業に力を入れますなどということをアピールしておかなくてはならない。その手段としてマスコミ、特に、投資家向けのマスコミには親しい関係を結んでおく必要がある。大部分は取材などには協力的だが、より投資家に訴えるための企画などを企業にマスコミが提案してもなかなか応じないケースが多い。極端な例は我々投資家向けのマスコミを利用するだけ利用して用済みとなれば、冷淡になる。

投資家へのサービスそのものが悪い企業としてキーエンスが代表される。株価が上がればそれだけで投資家にサービスしていると割り切っているのである。いくら高収益がでても配当金を増やさない。配当性向はわずかに03.3月期では3%というどケチぶりである。たまに、分割を1割する程度。キャピタルゲイン(株価の値上がり利益)とインカムゲイン(会社の収益の分配)をごっちゃにしている。株価の値上がり利益が投資家へのサービスと考えているならば、未来永劫株価は上昇しなくてはならない。それには限界がある。天井近辺で買えば、投資家へのサービスはない。所有していても配当の期待もないのであれば、投資価値はない。会社の儲けを株主に還元しないのは背信行為である。株主に利益還元しないで従業員に儲けに応じてボーナスを増やしているのであれば、これは横領罪といわれても仕方のない行為である。株主軽視と同時にマスコミへの対応も悪く、我がさえよければの典型例である。

このような上場企業の資格のない企業は他にもある。出資者に対して冷淡な企業には投資家は無視することが望ましい。投資しても無駄というものである。

個人投資家が株式市場で大きく注目を浴びる時代が近づいている。銀行が株式をもたない。企業も必要最小限の所有に止める。外国人もかつての勢いで株式を買わなくなった。その中で唯一、株式保有比率が今後高められるのは個人なのである。法人持ち株比率の高い時代には少々株主優遇を怠っても法人が抗議することは少なかったし、自らのPRを積極化しなくても問題は生じることもなかった。しかし、個人に頼らざるを得ない時代を迎えると株主重視に転換しなければ、資金調達もうまくいかなくなり、その後の株価を維持することが難しくなる。これまで、株主無視を続けてきた企業は180度考え方を改めなければならない時期にきている。

投資家もそうした選別の眼をもって銘柄を選択しなければならない。軽視の企業は徹底的に無視することである。

新興銘柄は高リスクと認識

最近は創業間もなくしてマザーズ、ジャスダック、ヘラクレスなどの新興市場への公開が可能になっている。赤字でもかまわないという条件も公開を加速させている。かつてはそこそこ成長して十分な利益を確保できるまでは2部市場に上場は困難であった。そのため、伸び盛りの時期には投資できず、安定期に入ったところで上場することになり、投資魅力の薄い企業が目立つようになっていた。それが、新興市場によって、創業初期からの投資を可能にした。企業は創業して10年も経つと大部分は利益を出せないといわれる。その意味では新興市場は従来になかったリスクの高い市場と呼べる。米国のナスダック市場でも公開の門戸は開かれているが、毎年、数百社の企業が退場している。リスクの高い市場という認識を持たないで、1部市場と同じ感覚で株式投資をすると大やけどを負うことになりかねない。筆者は基本的に新興市場銘柄を推奨しない。一時的に大きな利益がでても、翌年には赤字計上することなどは珍しくない。特に、不況期にはその波をモロに被り、簡単に倒産する。新興市場での投資は確かに成長の楽しみということで長くもつことも欠かせない選択肢ではあるが、業績の動向には細心の注意を常に怠らないことが必須条件だろう。少しでも、これはおかしいなと思った場合には問答無用で即刻、売却を敢行することを頭においておくことだ。

以上、会社側の姿勢から銘柄を選ぶことについての注目点と注意すべき点について述べてきた。企業は投資家と常に一体と考える経営方針を貫いている銘柄を選ぶべきである。逆に、我がさえよければ、投資家などは利用するだけでよいと考える銘柄は目先的に株価が上がると思っても無視することが望ましい。買った後で保有するようなことがあると会社側の姿勢に対してストレスが溜まるだけである。

銘柄の選択方法を5回にわたって簡単に説明してきた。①市場の支配者を特定、②業績重視、③ヒット商品をもつ、④時代の流れに合う材料をもつ、⑤会社が株価に強い関心をもつか、などをそれぞれ研究してその条件にぴったりはまった銘柄を選びたすのである。後はタイミングだけである。その後はチャート、需給関係を考慮して思い切って買うのである。買うと同時に、目標の設定を実行する。利食いする位置、失敗した場合の損切りの位置を決めておくのである。

次回からはタイミングなど最後の決断に欠かせない投資戦略、チャート、指標の見方などについて説明していく。それらを総合して判断してこそ株式投資は成功していくのである。

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