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2021年10月1日 岸田暴落 新政権への要望【朝倉慶の株式投資・株式相場解説】

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こんにちは 朝倉慶です

本日も夕方YouTubeアップしました。

本日は朝倉レポート配信日となっています。

<インフレは続くのか>と現在の米国はじめ

世界の情勢について詳しく言及してみました。

昨今の米国株式市場は大きき下げていますが、

それはインフレ懸念が広がっているからです

今回このインフレの問題に鋭く切り込みました

有料レポートでづが渾身のレポートです

ご期待ください。

さて岸田新政権が誕生となります

残念ながら市場関係者の期待は剥げてきたようです。

岸田新総裁の言う<新しい資本主義の構築>について

余りに分配志向が強く、海外投資家はじめ

多くの投資家は、この政策に対して拒否感を覚えると感じます。

早くも株式市場は大幅安となって

新政権に対しての拒否反応を示してきたようです。

現在の日本に必要なのは成長戦略です

日本の中小企業は生産性が極めて低く

日本の生産性はG7で断トツの最低ラインとなっています。

日本はあまりに弱者救済をやりすぎているようで

気づかぬうちに生産性が極めて低くなってしまいました

これでは国際競争に打ち勝つことができません。

岸田新総裁は中間層に厚く分配すると言っていますが

日本経済が成長しなければ分配の原資がありません。

まずは力強い経済を構築する必要があるわけです

それを無視して分配ばかり主張しては国力が低下します。

投資家は新政権に対して早くも失望し始めてきたようです

株式市場では海外投資家の売りが怒涛のように出てきました

これはある意味、危機でもあります。

岸田新政権は株価の動きを甘く見ないほうがいいと思います

岸田氏は<人の話をよく聞く>と言っています

是非、岸田新総裁には株式市場の悲鳴を聞いてほしいと思います。

朝倉  慶
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コメント

コメント一覧 (15件)

  • とにかく、朝倉さんのツテで国会議員
    に株価暴落になり企業にとって益々良くないと伝えて欲しいです。課税引き上げするなら、投資家減りますよ。
    損失もある事とか分かってないんですかね。あと、会社から1人自民党に送り込みましょう。吉田さんなんていかがですかね。最近見ませんけど。

  • 株が上がらない総理イコールダメではないとおもいます。
    じっくり見極める目が必要では?

  • 「脱酸素」は、「脱炭素」ではないですか。 地球上では酸素は大切ですね。 朝倉さんの興奮が伝わってきましたよ。

  • 岸田政権は安倍政権の傀儡にすぎないと見えるので株式市場にとって、菅政権と大差ないだろう。 
    安部さんよりカリスマ性薄い岸田さんのメッセージには、何も期待できないだろう
    今回の日経平均下げは、28,000¥からの異常な日経平均上昇の調整に過ぎないと思われる。
    つまり菅政権退陣サプライズで上昇し、材料出尽くし(岸田政権決定)で、下げて調整しただけ。
    日経平均上下動の背景には、株・指数トレーダーは、株価や指数が上下しないと儲けられないという大原則がある
    簡単に言えば、1か月間の中で売って買うか、買って売るかしてトレード成績(利益)を出すのがトレーダーの仕事なのだ。
    今後は、アメリカが暴落しない限り、選挙終了に向けて日経平均の上昇トレンドが始まりそう。
    ただし、その前に10月末の中間決算発表に向けても、もう1回の株価上下動あるだろう
    現時点において半導体関連株の一角は日経平均に先行して下げる調整が終わった感がある
    一般投資家は、機関投資家(トレーダー)によって仕掛けられる過激な株価上下動を乗り切る訓練が必要とされる

    仕掛けに狼狽して売買してはいけない、仕掛けで追証となるほど目一杯の資金をつぎ込んでもいけない。
    頭で理解していても、目先の損得に目がくらんで行動できない事が訓練の足りない証拠である。
    そういう私自身も未だに訓練が足りない

  • じゃ、みんなで預金を引き出して海外投資したら、ドル不足円暴落、ドル調達金利上昇、輸入物価上昇でインフレ2%なんてかるく超えちゃいます。

  • 岸田さんは、所得倍増以外に目玉がないんですよね。それを分配でやろうとしているんだったら、今の習近平とやっていること変わらないんですよね。企業業績は間違いなく落ちます。
    所得倍増は企業業績を上げる政策でやってもらわないといけない。つまり良いインフレを起こしてもらわないといけない。物価も給料も業績も上がるそんな政策を期待します。

  • 政治家が30年前に『いわゆるリクルート事件』によって株式投資をしなくなってから、日本経済が低迷を始めた。政治家が株式市場の声に反応しないのが日本の悲劇です。
    『リクルート事件』と言うマスゴミによる嫉妬を煽る基地外記事によって、些細な問題が、巨大な疑獄事件に仕立て上げられた。以後、政治家が株式投資から撤退した。
    その結果、株式への無知が政治家にはびこり、政治家は経済音痴になり株式市場の声を聴かなくなった。株式市場の声を聴いた首相、政権は2人だけ。
    それは、小渕政権と安倍政権だけです。小渕首相が急逝され小渕ノミクスが中絶したのは・・・日本の悲劇でした。新政権は貯蓄から投資への流れを壊さないでほしい。
    貯蓄から投資へとシフトした中間層は、ようやく投資の果実を手にしたところなのに、ここで投資成果に増税など基地外ざたです。

  • 岸田さんは経済オンチ。
    長期政権に株高は必須。
    外交、防衛、財政、医療基本は経済。経済悪けりゃ全部ダメ。

  • 「世界経済入門」本屋に問い合わせたら、あと1冊だったので取り置きをお願いしました。

  • 菅さんが退陣した時に株価の上昇は折り込み済み。岸田さんの経済政策
    が余程具体的に表明しなければ厳しい。投資家はどこまで株価の下落に耐えられか。

  • 甘利さんあたりが、株価対策を進言してもらうしかない。
    ベイカレント、キーエンス、SHIFT等々、外国人比率が高い銘柄がゲキ下がり。日銀買い支えて、日経平均だけ化粧して、隠してる

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