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石油高騰、いつまで続く?日米中異例の備蓄を放出【ガソリン、原油、円安、株価、GDP、中国】

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コメント一覧 (11件)

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  • ドイツがフランスから莫大な電力を買ってるだと?
    根も葉もないデマを振りまくのはお前か?

  • 松本を走っているときに素晴らしい微笑ましい光景がありました。
    最先端の輸送方法です。と書かれたフード付きの三輪か4輪の自転車で.クロネコヤマトのロゴでした。正に、最先端の輸送方法❗️昨年だったか今年だったか見ましたから松本城の近くで…✌️リヤカーと自転車を買いましょう‼️
    チャイナに買い占めされる前に

  • 黒川さんはグリーンエネルギー派なの?
    ウソって話がバレてきてるよ。
    キャノン研究所の人の告発とか

  • ユダヤマネーをぶっ壊すなら、林千勝さんと協力し合うのはいかがでしょう?

  • ■田中角栄が挑んだ資源立国(J-Stage 前野雅弥 2018)
    ~~~
    もう少し角栄が首相を続けていたなら,角栄は何を成していただろうか。
    それは間違いなく資源外交だった。
    角栄は中国との国交正常化を成したあと,すぐさま資源問題に着手した。
    角栄にはもともと日本にとって資源問題は極めて重要な問題との認識が強かった。
    首相に就任した時から側近に「このまま日本が資源を海外に牛耳られているのは問題だ。
    特に石油をメジャー(国際石油資本)に押さえられた現状ではダメだ。
    こういうことこそ,政治のトップが前面に立って突破口を開いていかなければならない」。
    こう話していたのだった。
    ここで筆者が思い出すのが 1990 年代の後半,筆者はエネルギー記者クラブの配属となった時のこと。
    エネルギー記者クラブの主な守備範囲は電力・ガス業界と石油業界なのだが,ここで奇妙な日本語を耳にする。
    「石油元売り会社」という日本語だ。
    日本には「石油会社」はない。
    あるのは「石油元売り会社」だけだというのだ。
    石油会社というのは探鉱,掘削など石油開発と石油精製をあわせて行うというのが必要条件。
    日本の場合,石油開発はほとんど行っておらず,手がけているのは石油精製と販売だけ。
    精製する大本の原油はその大半をメジャーに掘り出してもらい日本に回してもらっている。
    だから「石油元売り会社」というのが正確なのだというわけだ。
    分かったような分からないような話だが,いずれにしても日本のエネルギー調達が完全に海外に押さえられてしまっているという事実だけはよくわかる。
    角栄はこれを危惧した。第2次世界大戦で中国に出兵した時,「ガソリンがないから」という理由で車に乗せてもらえず歩いたというエピソードを披露しているが,エネルギーがないということがいかに惨めなことなのか,角栄は身に染みて感じていた政治家だった。
    だから,角栄は日中国交正常化を成し遂げた後,さほど時間を置かずに資源外交に乗り出した。
    1973年9月のことだ。
    フランスを皮切りに英国,ドイツ,ロシアと角栄にしては珍しい長期の外遊だったが,そこで角栄は徹底的に日本のエネルギー調達ルートの多角化に道筋をつけようと奮闘した。
    ~~~
    (出所)田中角栄が挑んだ資源立国(J-Stage 前野雅弥 2018)

    ■「その油、米国が回してくれるのか」田中角栄のふろしき(小長秘書官の証言 日経新聞 2018年4月30日)
    ~~~
    フランスを皮切りに英国、西ドイツと欧州からスタートした2週間あまりの資源外交。
    ソ連でのブレジネフ会談をもって、ひとまず幕を閉じた。
    期待が大きかった北方領土返還で決定的な言質を引き出せなかったとはいえ、日本とソ連の間で領土問題が懸案として存在することを認めさせたのは間違いなく角栄の剛腕だった。
    そして何より肝心の資源の共同開発では欧州の国々との間で大筋で合意を取り付けることができた。
    角栄自身、「いくばくか」と抑制を利かせながら「実りある旅だった」と資源外交を評価した。
    万事、自分のことには控えめな角栄にしては珍しいことだったが、確かに中東一極集中、石油に依存しきった日本のエネルギー調達体制に警鐘を鳴らした意味は大きかった。
    ただ、皮肉なことに角栄が鳴らした警鐘の有意性はすぐに証明されることになる。
    まるで角栄がソ連から東に向かうのに歩調を合わせたかのようにイスラエル軍は戦線を東に拡大、ゴラン高原で一部、1967年の休戦ラインを突破したのだ。
    第4次中東戦争が激しさを増し、日本の石油調達に黄色信号がともった。
    こうなると角栄は再び激務の中に放り込まれる。
    「郷に入れば郷に従えとはいうけれど……」。
    資源外交中、欧州の長い食事に辟易(へきえき)としていた角栄だったが今度は食事をとる時間もなくなった。
    裏を返せばそれだけ日本は緊迫していた。
    決定的だったのは10月17日。
    石油輸出国機構(OPEC)加盟のサウジアラビア、イランなどペルシャ湾岸6カ国が原油の「公示価格」を21%引き上げることを決める。
    ウィーンでメジャー(国際石油資本)と引き上げ交渉に臨んでいたが中東戦争を背景に値上げを強行したのだった。
    危機は石油の価格だけにとどまらなかった。
    「中東戦争に石油を武器に」と唱えるアラブ石油輸出国機構(OAPEC)がその閣僚会議で、イスラエル支援国に対する制裁を打ち出したのだ。
    親アラブの「友好国」にはこれまで通り石油を供給するが、イスラエル支援する「反アラブ」、またはその中間でも「非友好国」と判断し石油の供給を絞り込む措置を決めたのだった。
    この決定で日本は凍りついた。
    政界、官界はもちろん経済界は混乱を極めた。
    日本はどっちだ。
    友好国に入れば、間一髪で命脈を保つ。
    しかし、仮に反アラブと見なされれば……。
    日本経済は間違いなく致命的なダメージを受ける。
    反アラブか友好国か、それとも非友好なのか。
    情勢を見極めようと角栄もあらゆるルートから情報収集を試みる。が、簡単ではなかった。
    1973年7月に角栄が設立した資源エネルギー庁はフル稼働、世界情勢を刻々と伝えてきたが、それだけでは十分ではなかった。
    時間とともに事態は悪化の一途をたどる。
    10月末、エクソンなど国際石油資本(メジャー)が日本に対して原油の供給量の削減を通告してきたころには、一部地域はパニックといっていい状況に陥っていた。
    銀座のネオンは消え、スーパーマーケットにはトイレットペーパーを求め長蛇の列ができた。
    「このままだと日本はまずい」。
    ヒリヒリするような角栄の緊張感が秘書官の小長啓一に伝わってきた。
    そんな時だ。
    中東からの帰途、米国務長官、キッシンジャーが日本にやってくる。
    11月15日。午前11時から行われた角栄との会談ではまさに「息が詰まるようなギリギリのやり取り」だった。
    「国務長官ご就任おめでとうございます」。
    和やかだったのは冒頭だけ。
    キッシンジャーはすぐに切り込んできた。
    「米国と一緒にイスラエルの味方をしてくれとまでは言わない。ただ、アラブの友好国となりアラブの味方をするのはやめて欲しい」
    しかし、角栄がひるむことはなかった。
    そしてピシャリ。
    「日本は石油資源の99%を輸入、その80%を中東から輸入している。もし輸入がストップしたらそれを米国が肩代わりをしてくれますか」――。キッシンジャーが一瞬黙る。すかさず角栄が「そうでしょう」。
    そのうえで畳みかけた。
    「アラブにある程度、歩み寄った対応をせざるを得ない、日本の立場を説明するためアラブ主要国に特使を派遣する準備を進めている」。
    日本はこれまで通り同盟国である米国との友好関係を維持しながら、石油資源については独自の外交を展開せざるを得ないことを毅然として説明したのだった。
    11月22日。
    角栄の言葉は現実のものとなる。
    閣議で石油危機を打開するため中東政策を転換することを了承したのだ。
    武力による領土の獲得や占領を許さないこと、1967年戦争の全占領地からイスラエルが兵力を撤退させることなどを官房長官、二階堂進の談話としてアラブ支持を明確に発表したのだった。
    12月10日、今度は副総理の三木武夫を中東八カ国に差し向けた。
    いわゆる「油乞い外交」。
    経済協力という切り札も切ったが、何よりも「国際紛争の武力による解決を容認しないというのが日本外交の基本的態度」という姿勢が中東諸国の共感を呼んだ。
    そして運命の12月25日、クリスマス。
    ついに朗報が舞い込む。
    OAPECが日本を「友好国」と認めたのだった。
    日本に必要量の石油が供給されることが決まり危機は去った。
    ここでもまた角栄の舞台回しが国難を救ったのだった。
    ~~~
    (出所)「その油、米国が回してくれるのか」田中角栄のふろしき(小長秘書官の証言 日経新聞 2018年4月30日)

  • 日本人が知らない「闇歴史」~アメリカに支配された70年の真実~(日刊大衆 2015/9/21)
    ~~~
    戦後復興から経済成長、バブル景気や市場原理主義の導入など、戦後史は日本の主体的な意思によって行われたものではない。
    政治も経済も文化も、”勝者”であるアメリカに操られてきた事実は間違いなくあるのだ。
    日本支配はGHQとマッカーサー元帥による戦後統治から始まった。
    彼らは戦勝国による一方的な東京裁判で戦犯を裁き、”押しつけ”と揶揄される日本国憲法を作っている。
    「戦後間もない時期、GHQは言論機関に検閲を加え、戦時中公職にあった職員を軒並み追放するなど、やりたい放題で日本の”改革”を進めてきました。特に憲法草案は日本側が提出した案をマッカーサーが撥ねつけ、GHQがわずか10日間で作成した案になり、そのまま今の日本国憲法となったんです」(全国紙政治部記者)
    その後、51年には日米安全保障条約が締結され、60年に激しい反対闘争を岸信介首相が押さえ込んで、安保改定にこぎつけた。
    「岸首相は社会党や共産党の反対派を抑えて強行採決に踏み切りました。自民党の結党にもアメリカ側から大量の資金が流れていましたから、言いなりも同然でした」(前同)
    奇しくも今夏、祖父・岸信介と同じように、安倍首相は国民の反対を無視して安保法案の成立を強行しようとしている。
    「安倍政権の対米外交は、完全に米国の知日派の意向通りです。アーミテージ元米国務副長官とハーバード大学教授などが12年に作成した日本への提言レポートに基づいていますから、安倍独自の政策ではありませんよ」(自民党中堅議員)
    祖父も孫もアメリカの言いなりだったというわけだ。
    ちなみに、安倍首相の”政治の師匠”である小泉純一郎元首相も完全米国服従だったのは有名な話だ。
    01年に小泉政権が誕生すると、民間人の閣僚登用によって竹中平蔵・経済財政政策担当大臣が誕生。両名で構造改革・金融改革路線を牽引した。
    「労働基準法を改正し、雇用の流動化によって非正規雇用・派遣労働者を増やしました。これにより若者が安定した正社員に就ける可能性が大きく狭められ、不安定な非正規雇用の労働者は格差拡大に苦しみ、今も、それが続いています」(民放局経済部記者)
    民間シンクタンク・独立総合研究所の青山繁晴氏は、当時の規制緩和路線を次のように振り返る。
    「小泉・竹中コンビには、”アメリカに迎合する規制緩和が必要だ”という思い込みが強くあったように思います。今や戦後から70年も経ち、アメリカの力の衰えが目立っているんですから、いつまでもアメリカに屈する日本の迎合姿勢は問題ですよ」
    そして、労働市場自由化の流れは、現在の第二次安倍政権も引き継いでいる。
    「今国会では労働者派遣法の改正が審議されておりこれまで期限なしで働けた派遣社員を最長3年で雇い止めにする法改正が成立します」(前出の経済部記者)
    せっかく派遣社員が手に職をつけても、1年や2年、長くても3年で放り出されてしまうのではたまらない。
    実は、こうした政治の裏には、日米両政府が取り決めたシナリオが存在する。
    94年から日米両政府は「年次改革要望書」と呼ばれる公式文書を毎年相互に交わし合ってきた。
    この文書に書かれていることが、まるで「予言書」のように次々と実現しているのだ。
    田母神俊雄・元航空幕僚長は、「年次改革要望書=予言書」である証拠を示す実例の一部を、以下のように列挙している。
    〈NTTの分離・分割(97年)、金融監督庁の設置(同)、労働者派遣法改正(99年)、医療制度改革(01年)、司法制度改革(02年)、ロースクール制度導入(04年)、新会社法、M&A(合併・買収)の円滑化(05年)〉(著書『だから日本は舐められる』より)
    というように、何もかも米国のシナリオどおりに動いていたのだ。
    ・巨ス大ーパーもTPPもハメられていた 飲み込まれた経済編
    現在、日本政府はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加をめぐり、粘り強い交渉を重ねている。
    TPP交渉にはアメリカや日本、オーストラリアなど12か国が参加しており、農林水産業、自動車産業、知的財産など幅広い分野で経済の風景が大きく変わる。
    「日本政府は米、牛肉・豚肉、乳製品、麦、砂糖の5品目を”聖域”と位置づけたものの、TPP交渉はアメリカ主導で引きずられてしまっています。甘利明TPP担当大臣は”聖域を守る”という約束を反故にし、牛・豚の関税を引き下げ、米を輸入拡大する方向で調整に入りました」(民放局政治部記者)
    〈米国に追従し合意急ぐ必要ない〉(6月26日付愛媛新聞社説)、〈TPPで影響を受ける国内農業の足腰は弱っている〉(6月27日付信濃毎日新聞社説)など、全国のメディアから厳しい批判の声が上がっている。
    「TPPについては北海道庁がレポートを出しており、北海道新聞もきちんと報道しています。それらの資料を見る限り、TPPを導入すれば北海道の酪農農家は壊滅してしまうでしょう」(前出の青山氏)
    日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか。
    ~~~
    (出所)日本人が知らない「闇歴史」~アメリカに支配された70年の真実~(日刊大衆 2015/9/21)

  • 石炭火力発電こそコスパ最強で神、脱炭酸(嘘)でアジアの発展を抑え込み、したたかな戦略(アメリカ)

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