MENU

日米レジャー関連株上昇 海外投資家2週連続大幅買い越し (市況放送【毎日配信】)

★ASAKURA経済セミナー★  セミナー開催日程
2022年 5月21日(土)
https://www.ask1-jp.com/live-seminar
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●【株式会社ASK1】セミナー、CD、レポートなど朝倉慶の経済情報配信をしています。https://www.ask1-jp.com/
●【株式会社アセットマネジメントあさくら】銘柄情報、注目ニュース、市況解説など配信しています。 http://asakurakei.com/
●【朝倉慶のモーニングニュース】平日毎朝7時から約5分間、最新の株式状況等をお伝えします。毎月1日課金、月額733円(税込)。登録月は無料。
https://www.ask1-jp.com/morningnews/index.html
●【特選投資情報】当社ホームページより、SBI証券または楽天証券に新規口座開設していただくと、特選投資情報を無料で配信いたします。
http://www.asakurakei.com/mainservice.cfm
●【朝倉慶公式Twitter】朝倉がつぶやきます。 https://twitter.com/AM_Asakura
●【メディア出演】ラジオ日経「朝倉慶の株式フライデー」(毎週金曜日8:45~9:00) http://www.radionikkei.jp/friday/
#朝倉慶#朝倉慶チャンネル#朝倉慶セミナー


この記事を書いた人

コメント

コメント一覧 (11件)

  • 昨年、米国でトラック運転手が不足して港湾に船が足止めされて船賃が高騰しました。
    今は中国でトラックの運転手が48時間ごとのPCR検査義務のためにトラック物流が滞っているそうです。
    輸入大国の米国でトラック輸送が滞るのと、輸出大国の中国でトラック輸送が滞るのとでは事情が違う部分はあるかもしれませんが、物流が大混乱する点では同じなので、これからまた船賃が高騰する可能性はあるかも。

  • こんばんは 真里奈さん
    ほんとに 人の話を聞く(引き出す)の上手いですね
    長谷川さんも アイドマの解説、ノリノリで止まらなくなりかけていました w
    放送を見終わると 清々しい気持ちになるのは 私だけではないと思います
    来週の放送 楽しみにしています

  • アイドマの電話営業の
    対応が悪いという
    ネット情報がありますが、
    その点は株価や
    会社の信用に
    影響はないのでしょうか?

  • アイドマのコメントありがとうございます!受注に関して説明会での言及について触れて下さり私も納得できました。ずっと長期保有なのでまったく気にしてません。安いとこ、買い増しします。

  • 長谷川さんはいつも、句読点の語尾の度ごとに立部さんや中川さんに向いて区切って話していますね。
    彼女たちに念押したいのか同意を求めているのかわかりませんが、画面の先の視聴者に伝えようとしているのではなく、
    横の人にばかり意識が向いていることが明白で、語尾がぶつ切りで視聴していて話が伝わりにくいと感じます。

  • 日本人の最優先事項は、日本が戦争に巻き込まれないようにすることです。
    以下に出来事を整理しましたので、冷静に考えてください。

    ・NATOは拡大させないという約束の下、東ドイツと西ドイツは統一された。
    ・NATOは対ソ連の軍事同盟だが、ソ連が解体されても残り拡大を続けた。
    ・ドイツ・フランスが仲介したロシアとウクライナの停戦協定ミンスク合意を破棄したのはウクライナ。
    ・ロシアはNATOにウクライナが入ることを許容しないという明確なメッセージを送り続け、軍隊を周辺に展開させ最後通告をウクライナに送ったがウクライナは無視、アメリカはロシアとウクライナの戦争に参戦しないとロシアに通告した。
    ・アメリカの最重要課題はインフレ対策で、最大の脅威は中国だった。
    ・ウクライナは市民に兵器の扱いを練習させ、それを広報していた。
    ・ロシアがウクライナに軍事侵攻、NATOは軍隊を送らず、ウクライナが応戦する武器を支援。世界の軍需産業上位5社はすべてアメリカ。
    ・日本はアメリカの依頼を受け天然ガスを欧州に提供。天然ガス生産1位はアメリカで日本もアメリカから買っている。
    ・日本はアメリカの依頼を受け石油備蓄を放出しているが、アメリカの石油備蓄放出は5月からで、アメリカのシェールオイルの生産は抑えられ、投機筋は原油を買っているといわれている。
    ・世界中でロシアに制裁しているかのように報道されているが、NATO加盟国を除けば、台湾・韓国等がわずかに行っているだけで、制裁に積極的なのは日本だけといっても過言ではない。
    ・NATOはヨーロッパでは多数派で軍事力もロシアより上で侵攻される危険も少ないのでロシアに制裁するリスクが高くないが、日本は東アジアで孤立して周辺が不安定、軍事力に乏しく、国境問題も多く、ロシアに制裁するリスクが大きい。
    ・中国はNATOのロシア制裁に加わらないと明言、結局のところNATOと日本が制裁しても、ほとんど中国に代替えが務まる。
    ・BRICs構成国であるブラジル、インや、多くの中東もロシア制裁や貿易の規制をしていない。
    ・資産凍結は、著しい通貨の信用を損なう。中国が中東で買う石油はドルでなく元で決済する方向になり、人民元決済システムCIPSが台頭するのは必然になった。
    ・アメリカ中心のインフレ加速、各国は利上げで自国通貨を守る中、日本はアメリカのインフレ対策の犠牲の為、金利を上げず通貨安になりスタグフレーションが加速し国民が苦しむ。
    ・ロシアに経済制裁は戦争行為と警告され、北方領土で軍事演習され、北海道に領有権があると主張される。
    ・北朝鮮はロシア製と思われるミサイルで実験を再開。
    ・積極財政で軍備・経済拡大、ウイグル問題などで最大の脅威の中国はロシアと関係強化。
    ・NATOは加盟国が攻撃されたら他のすべての加盟国が反撃を約束した強力な軍事同盟だが、日米同盟は、日本が攻撃された場合アメリカは議会で反撃を検討する不確かな同盟。
    ・ウクライナ侵攻前に核保有国同士は戦争しないと互いに意思確認された。
    ・国連はロシアのウクライナ侵攻の2/24から3/19までに少なくとも民間人902人が死亡としたと発表している。尚、ロシアは公共施設への攻撃は軍事拠点化されていたからと主張する等、無差別攻撃を否定している。
    ・ウクライナは市民に武器を持たせ戦わせると広報していたが、武器を持った市民は戦闘員であり、市民とカウントするのは疑問がある。それでも市民の死者数は歴史上の戦争に比べると少ないという指摘もある。
    ・ゼレンスキーはユダヤ人(ユダヤ人も朝鮮人のように一枚岩でない)で、ロシア侵攻前の支持率41%から侵攻後の支持率は91%になっている。
    NATOは紛争地域があれば加入できないのに、紛争地域を抱えるウクライナがロシアのNATO非加入を求めた最後通告を無視して開戦に至ったことや、市民に武器を持って戦わせるということは市民と戦闘員の分別をできなくし市民を危険にさらしたことが加味されていない等、不自然との指摘もある。
    ・NATOの外相会合に林外相が出席、で日本が主導して制裁を行っているイメージをつくられ、東アジアで日本が中国・北朝鮮・ロシアと対峙する構図を自作した。
    ・周辺で戦争してほしくないフランス・トルコ・インドは停戦の働きかけを行っているが、アメリカ・日本は停戦の働きかけをほとんど行っていない。
    ・岸田総理は、日本は自国の防衛について、具体的に何も進展させていない。
    ・岸田総理は、アメリカの要請を受けロシア制裁に消極的な国に赴き、ロシア制裁のを働きかけをしようとしている。

    その他
    ・ベトナム戦争のきっかけになったトン・キン湾事件(米軍の駆逐艦が北ベトナム軍の攻撃を受けた)はデマだった。
    ・ベトナム戦争では、市民だけで300万人以上が死亡したといわれ、アメリカは食料を奪うために枯葉剤を使用、2世3世も後遺障害に悩んでいるといわれている。
    ・2003年イラクは大量破壊兵器所持しているとアメリカ・イギリス等の有志連合軍に攻撃されたが、実際イラクに大量破壊兵器はなかった。尚、20日程の戦闘で市民2,000人が亡くなったといわれている。
    ・日本は東京大空襲だけでも10万人以上の市民が亡くなり、広島・長崎は原爆を投下され、いずれも市民が標的になった。
    ・アメリカの要請を受け、ソ連は「日ソ中立条約」の有効期限内にも関わらず、広島・長崎に原爆を落とされた後に、参戦し北方領土を占領、50万人を超える日本人をシベリアに抑留し強制労働させた。
    ・日本は米軍に横田空域を設定され日本の民間機は自国の空の通行を制限されている。また、米軍のヘリは東京上空で低空飛行の演習をしている。
    ・日米地位協定は全く改善されていない。
    ・中国は尖閣だけでなく、沖縄も領土と主張している。
    ・プーチン大統領は、柔道家で秋田犬好きの親日だった。

    ・日本はスパイ防止法がなく、1989年三菱地所のロックフェラーセンター買収などで、日本叩きに大きな火が付いてから、日本を抑えるために西側のインフルエンサー(スパイ・工作員)の影響が増大している。
    彼らの主な特徴は、日本の武力保持に否定的、欧米人と文化の賛美、日本に緊縮財政をさせる等であり、安倍政権時に顕在化した。
    更に、外国人・ハーフを積極的登用、外国人の権利を守るデモ活動、日本での黒人の地位向上、移民推進、日本の若者が海外に出ることを推奨、土地や株式を外国に売るのを推進、公共事業への外国企業の参入促進、コロナ海外製ワクチン推進と自国製薬の否認、コロナ禍で欧米が前例のない国民救済を行っていることは知らさない等、加速している。

    ・緊縮財政を推進した麻生太郎 前財務大臣の娘はフランスの水道企業ヴェオリア関係者に嫁いでいる。鈴木俊一財務大臣は麻生太郎の夫人の弟であり親族。ヴェオリアは日本で水道事業に参入し拡大しつつある。
    ・税金の個人負担を消費財などで増加させる一方、外国人は税制優遇。外国人投資家の為に英語での案内を充実させている。
    ・銀行は低金利で苦しんでいるのに、東証再編でプライム市場維持のために流動株式比率35%以上したが、銀行の持ち株は流動株に含まれないため実質的に銀行の株式市場での運用を制限した。
    ・地方銀行は多すぎると再編を求めておきながら、他業種の参入を推進し、外国のゴールドマンサックスにまで銀行免許取得させた。
    ・カジノは外国企業の参入を前提にしている。
    ・日本円の信任の為といいながら、低金利・緊縮財政を続けるが、為替変動の最大の要因は金利であり、世界最大の債権国は日本、世界最大の債務国はアメリカ。
    日本のロシア資産の凍結は、円の最後の魅力である安全資産としての国際的な信認を決定的に低下させた。

コメントする

目次
閉じる